河野談話問題－脅迫は韓国が不利な証

　河野談話の経緯について検証作業を進めている日本国政府に対して、韓国政府は、”河野談話を棄損するならば、国内外の権威ある資料を積極的に開示していく”とする、脅迫まがいの外務省談話を発表しています。

 

　この外務省談話では、河野談話は「日本政府の主体的な調査と判断の下で発表したもの」と強調していますので、韓国政府は、河野談話が日韓の合作、あるいは、日本側の韓国側の圧力に対する譲歩の結果であったことが明るみに出ることを怖れているのでしょう。しかしながら、脅迫したのでは、むしろ、河野談話の作成過程における韓国関与を韓国政府自身が認めたようなものです。何故ならば、何らのやましい行為がなければ、日本国政府に対して、敢えてこうした脅迫をする必要性がないからです。もっとも、韓国が、慰安婦問題の資料を開示するというのであれば、日本国としては、大歓迎です。これまで、韓国側の証拠と言えば元慰安婦の証言だけでしたが、資料があるとなれば、事実認定に不可欠な客観的な証拠の検証が可能となるからです。

 

　これまで、韓国には譲歩の度に煮え湯を飲まされてきたのですから、日本国政府は、検証結果をありのままに公表すべきです。慰安婦の実像であれ、河野談話の経緯であれ、信頼性に足る証拠に基づいた史実の確認こそ、問題決着の出発点であると思うのです。

 

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