朝鮮総連本部は北朝鮮の大使館ではない
朝鮮総連の本部の土地建物が転売された件に関して、仲介に役を引き受けたとされる山内俊夫元議員は、”朝鮮総連は日本国において、北朝鮮の”事実上の大使館”の役割を果たしている”と弁明したと報じらております。
しかしながら、朝鮮総連の本部が、北朝鮮の大使館ではないことは、確かなことです。そもそも国交がないのですから、相互に大使館を開設し、外交使節を交換する状況にはなく、”事実上の大使館”とはいっても、大使館としての機能が欠如しております。北朝鮮政府を代表する使節団が派遣されているわけでもなく、日本国政府との外交ルートの窓口になっているわけでもありません。あるとすれば、在日朝鮮人の保護なのでしょうが、この役割は、日本国内の各分野に対する暴力的圧力、あるいは、買収などを手段としており、一般の国家の大使館による自国民保護の範囲を逸脱しております。拉致事件にも拘わったとされているのですから、日本国にとりましては危険な存在でしかないのです（将来の暴力革命のために、武器弾薬が隠されているとの噂も…）。
また、北朝鮮においては日本国の大使館は存在しておらず、日本国政府の邦人保護が一切及んでいないことを考えますと、相互主義にも反しております。”事実上の大使館”という言葉に騙されてはならず、あくまでも、テロの拠点として扱うべきと思うのです。
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