今思えば不自然な朝銀破綻
世の中には、今になって考えてみれば…というお話はよくあることです。朝銀の破綻もその一つではないかと思うのです。
朝銀破綻問題とは、バブル崩壊を機に全国の朝銀の経営が傾き、相次いで破綻した事件です。破綻の原因は、北朝鮮への不正送金や日本国内での工作費への流用もあったそうですが、救済のために、１兆円にも上る公的資金が投入されています。二次破綻も発生したこともあり、全国の朝銀が整理統合されるとともに、整理回収機構が一部の事業譲渡をうけるのですが、この時、整理回収機構が16の破綻朝銀から引き継いだ債務は628億円なそうです。一体、破綻朝銀の負債総額は、どの程度であったのでしょうか（少なくとも、ネット上では正確な情報が出てこない…）。そして、パチンコ産業は北朝鮮系の事業者が大半を占めており、1997年当時にあっては、パチンコ業の売り上げは28兆4260億円にも上っています（売り上げが20兆円を切るのは2010年以降…）。パチンコが巨大産業であることを考慮しますと、公的資金の投入による救済が適切であったかどうかは疑問なところです。公的資金ではなく、在日朝鮮人事業者等による民間出資でも構わなかったはずであり、二次破綻が起きたことも不可解なことです。
朝銀への公的資金の投入は、野中広務元議員の鶴の一声とも指摘されておりますが、この事件、国民にとりましては、腑に落ちない点が多すぎます。朝鮮総連本部の土地建物の転売問題と共に、”消えた１兆円の公的資金”問題の真相も究明すべきではないかと思うのです。テロ対策としても。
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