明治産業遺産の世界遺産登録は採決やむなしでは？
韓国からのクレームによって登録が危ぶまれてきた明治日本の産業革命遺産。一旦は、登録協力で両国が合意したものの、ユネスコの世界遺産委員会での審査を目前にした本日、表記をめぐる対立が再燃しているそうです。
これまでの経緯から想像しますと、韓国は、日本政府が用意した登録に際しての説明文章に、”韓国人の強制労働”の表記が見られないことを問題視しているのでしょう。先の合意報道では、日本側は、”歴史的事実に反しない範囲”での表記を約しましたので、事実に即して、”約１年間の戦時徴用”とする表現にとどまったと推測されるからです。日本側の妥協の背景には、できるならば採決を避けたいとする世界遺産委員会の意向があったとされていますが、両国の決裂により採決に持ち込まれたとしても、それは、致し方ないのではないかと思うのです。何故ならば、世界遺産への登録を優先するばかりに韓国側の要求を飲みますと、再度、日本国は、韓国の”歴史問題”に苦しめられることになるからです。つまり、韓国側が要求する”強制労働”を認めることは、以後、それが”事実化”され、韓国に外交カードと賠償請求の根拠を与えることを意味するのです。サハリンにおける朝鮮人徴用工の数を認定するなど、最近、韓国側は、徴用工問題に関する賠償請求の準備を着々と進めているようです。
委員会での採択に際しては、３分の２以上の賛成票を要するそうですが、たとえ、明治期の産業遺産が採決において否決されたとしても、史実を曲げ、韓国側に賠償の根拠を与えるよりは、はるかに日本国へのマイナス影響は小さいはずです。日本国政府は、採択やむなしの姿勢で臨むべきではないかと思うのです。（追記：７時のNHKのニュースによりますと、審査自体を来年以降に延期するとの見方もあるようです。）
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