舛添都知事の国際親善は日本国のリスク
韓国人学校用地の貸与問題を機に、舛添知事は渦中の人物と化しています。本日も、知事の国際派の看板がリスクを招く可能性について記事を認めたいと思います。
舛添知事は、国際親善を盾に韓国への便宜を正当化しておりますが、氏の国際派の看板は相当に怪しいものです。否、都知事の国際派の看板こそ、外国への便宜供与の口実となっている節があります。外国政府からしても、国レベルの政治家よりも、もとより外交権のない地方自治体レベルの長であれば、目立たずに迂回ルートを造ることができます。地方自治体と雖も、今般の韓国人学校用地の斡旋が可能なように、その権限は決して小さくはありません。中国の代弁者と化した沖縄県の翁長知事の事例が示すように、特別待遇を与えれば、易々と取り込むことができるのです。この点、舛添知事もまた、御しやすい政治家の一人なはずです。氏もまた、破格の歓待をすれば、都民からの評価など歯牙にも掛けず、要求通りに動いてくれるのですから。2020年の東京オリンピックを控え、舛添知事は海外訪問を繰り返しておりますが、今後とも、同様の問題が持ち上がるかもしれません。
舛添知事は、公人の権力私物化を許す中国大陸や朝鮮半島の政治文化を体現しこそすれ、その行動は、公人に厳しい自己抑制を求める日本国の伝統的な政治文化とも、現代国家の標準的な政治倫理からもかけ離れているようです。知事の倫理観の欠如は、地方自治体レベルでの切り崩しという意味において、日本国のリスクともなりかねないと思うのです。
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