舛添都知事韓国人学校用地斡旋の謎
舛添東京都知事が、韓国人学校のための用地を斡旋しようとした件について、新たな情報が伝えられたことから、さらに反発が強まっているそうです。現在の都内の韓国人学校でさえ、定員割れの状態というのです。
この情報が正しければ、学校増設の必要が全く無いにも拘らず、都知事が、都民の要望を無視して自らの一存で韓国への貸与を決めたわけですから、批判のボルテージも上がるわけです。と同時に、この情報は、一つの謎を投げかけています。それは、何故、韓国側は、都知事に対して学校用地の手配を依頼したのか、ということです。定員割れの状態であれば、日本在住の韓国人の人々が本国政府に要請したはずはありません。また、手狭であったとしても、学生数は減少しているのですから、校舎の建て替えで対応できるはずです。となりますと、新たな学校用地というのは、都内に土地を確保するための名目であって、実際には、別の目的があったと考えざるを得ないのです。学校建設予定地は新宿区にあり、一度、貸与が決定されれば、半永久的に”韓国の飛び地”となるかもしれません。
この一件は、舛添知事への不信感を高めると共に、韓国に対する疑いも生じさせています。舛添知事が現状を知った上で用地を斡旋したしますと、知事自身も、真の目的を承知していたのかもしれません。知事には、都民のみならず、首都を預かる首長として、韓国に対する用地貸与の便宜について、全国民に対する説明義務があるのではないかと思うのです。
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