国家空間のゼロ・サム問題 －多文化共生主義の脅威
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。世界支配志向勢力が金融をその支配拡大戦略として用いていることにつきましては、おそらくはロスチャイルド系のみならず、世界には、世界支配志向勢力が多数存在しているようです。これらの金融をパワーとする勢力は、世界規模に連携して世界支配の達成、すなわち、‘世界の非文明化’、‘人類の家畜化’という彼ら彼女らにとってのみの理想世界をつくるための謀略を行っている可能性も否定できないのです。こうした観点から見ますと、多文化共生政策をマスコミを通して宣伝し、政治家に実行させることは、既存の社会を破壊するための強力な手段となります。
ここ数回にわたって述べてまいりました‘人の移動の自由化’による移民が進みますと、‘国家空間’の帰属問題が生じてくることになります。例えば、英国では、居住民の８０％が、アジア系などの住民となってしまった都市もあり、モスクなども建設されて、英国内に、さながらイスラムの世界が出現してしまっています。これらの移民住民が英国籍を取得いたしますと、英国のイスラム文化化が進むことになるでしょう。‘国家空間’の帰属は、結局は、ゼロ・サムの問題となるのです。
したがいまして、こうした移民文化側による‘国家空間’の侵食には、特に、地元住民の反発が当然予測されるわけですが、世界支配志向勢力は、こうした場合、その支配下にあるマスコミを利用することを忘れるわけはありません。世界支配志向勢力は、多方面からの攻略を得意とする勢力であるのですから。
マスコミは、‘多文化共生’が、あたかも「正しい説」、「正しい意見」であるかのように嘯き、‘多文化共生’という名のもとで、現実には、‘先祖伝来のもとからの国民の文明的・文化的空間’を徐々に減少させていっていると言えるでしょう。‘多文化共生’という思想は、寛容主義に見せかけた、侵略思想なのです。すなわち、国家空間がゼロ・サムである以上、後から移民してきた側にとって極めて有利な思想なのです。「看板だけは○○国企業で、中身が違う企業が増加することになる」と先日述べましたが、これが、国家レベルにまで及ぶことになるのです。
仮に、このまま、この状態を放置いたしますと、いずれ、たとえ国家としての国名だけは残っていたとしても、中身がすべて別の民族、多民族の”寄せ集め”、あるいは、”モノトーンな人々”からなる‘別の国家’が世界各地で出現してくるようになるでしょう。人類家畜化を理想としているならば、最終目的は、一切の生来の属性を消し去った人類の”モノトーン化”、動物化であるかもしれません。
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（続く）
