米国務次官会談でチベットは主権回復へ動くのか

　伝えるところによりますと、チベット亡命政府のダライ・ラマ１４世は、今月２１日に、アメリカ国務省次官のドブリャンスキー氏と会談を持つ予定といいます。中国の反発を押して、この会談が実現すれば、チベットは、主権回復に向けて動き出したことになるのではないか、と思うのです。

　そもそも、当会談が設置されたこと自体が、チベットの正当な代表者として、ダライ・ラマ１４世が認知されていることを示すものです。中国が反発する理由は、まさに、ここにあるのですが、この会談の内容次第では、ダライ・ラマ１４世と中国政府との直接対話への機運が高まることになるかもしれません。そうして、さらに進んで、ダライ・ラマ１４世が代表するチベット政府と中国政府とが、両者対等の立場で直接交渉することになれば、チベットの主権回復は、夢ではなくなることになりましょう。何故ならば、交渉主体となることはチベットが、自らの運命を決定する権限を自らで握ることができることを意味するからです。

　チベットの将来は、あるいは、完全独立であるかもしれませんし、緩い連邦制における自治州となるかもしれません。このシナリオこそ、非暴力主義に基づくチベット問題の最善の解決策なのです。しかしながら、おそらく、中国政府は、そう簡単にはチベットの占領を解こうとはしないかもしれません。ですから、チベットは、中国政府による”民族抹殺”に至らぬ前に（何もしないと中国に抹殺される…）、国際社会の協力を取り付け、あらゆる事態に備えるべきと思うのです。

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