消費税率上げは消費行動の変化を聞いてみては？

　メディアの世論調査では、消費税率を上げることに対して、反対か、賛成か、を聞く方式が一般的なようです。しかしながら、消費税率を上げることで心配されている点は、それが市場に与えるマイナス影響ですので、消費税率を上げることによって、国民が、消費行動を変えるか、否かを問う方が適切なのではないかと思うのです。

　もし、この質問形式の回答の結果、消費税率上げによって、自らの消費行動を抑制する、と答えた国民が多数を占めた場合には、消費税率を上げない方が得策となります。消費税率上げが、景気を冷え込ませ、むしろ、橋本政権の時のように、逆に歳入を減少させるかもしれないからです。反対に、消費税率上げが、国民の消費行動に全く影響を与えないならば、消費税を上げても構わないかも知れません。ただし、後者の場合には、政府財政の”放漫体質”が改善されないという、別の問題が残ることになります。

　消費税は、市場のシステムの中に内部化された税方式ですので、政策判断の誤りは、市場に悪影響を与えます。政策の判断に際しては、ぜひともに、市場の動向に配慮すべきと思うのです。

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