韓国が仕掛ける竹島をめぐる宣伝戦

　私人による行為とは言え、韓国の人が、米紙ニューヨークタイムズに韓国の竹島領有に関する宣伝を掲載したと言います。この行為の背景には、”大きな声で言った方が勝ち”と信じる、韓国人のものの考え方があるように思います。

　一方、日本人はどうかと申しますと、”声が大きかろうが、小さかろうが、法的な正当性があればよし”、と考えます。うそは百篇いっても真実にならないように、どんなに巧みに、かつ、大々的に宣伝したとしても、法的な正当性があれば権利は保障される、と確信しているのです。それでは、国際社会の常識はどうかと言いますと、日本人の意識の方に近いのではないでしょうか。法が権利を守るということは、恣意的な宣伝に左右されることなく、あらゆる権利が、事実に基づいて保障されることを意味しているからです。そうして、それは、全ての国に通用する原則なのです（もちろん、権利を守る側も、自己の権利を主張しなくてはなりませんが・・・）。

　この側面を理解すれば、宣伝戦にはあまり意味がないことは明白です。もし、韓国が、竹島の領有を主張したいならば、それは、場外におけるプロパガンダではなく、国際司法裁判所において、当事者として主張すべきことではないか、と思うのです。

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