韓国による竹島不法占拠―自衛隊は”強制執行”の手段

　日本国の敗戦、並びに、朝鮮戦争の混乱期に乗じて、竹島を不法占拠した韓国。竹島をめぐる日韓関係を、”子どものけんか”や”どっちもどっち”と見なす見解もあるようですが、竹島に関しては、明らかに、韓国側が不法行為を働いています。

　正当な領有権の主張には、国際法上の法的根拠を要するのですが、韓国による竹島領有の根拠となるべき法はありませんし、歴史的に、韓国が同島を実効支配してたことも証明できていません。このことは、この問題の解決を、国際司法裁判所に付託すれば、やがて明らかとなります。ですから、国際司法裁判所で白黒をはっきりさせるのがベストなのですが、もし、韓国側があくまでも共同付託を拒絶するか、あるいは、判決が下っても不法占拠を継続する場合には、どうすべきなのでしょうか。

　国際法においても、防衛戦争の他に、国際犯罪における武力の行使は認められています。もちろん、竹島は、韓国側の侵略行為でもありますので、防衛戦争という側面もありますが、政府が表現しているように、韓国の行為を、”侵略”ではなく、”不法占拠”と捉えるならば（本質的には侵略…）、自衛隊は、法秩序を回復させるための”強制執行”の手段として理解できるのではないかと思うのです。

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