中山発言に見る人権擁護法案の行く末

　中山前国交相は、発言の内容が関係者の心を傷つけたとする非難を受け、職を辞されました。国民の多くは、政界での出来事と見なしがちですが、もし、人権擁護法案が可決されるとしますと、この問題は、遠いところのお話ではなくなります。

　何故ならば、人権擁護法案とは、全ての国民の”発言”がチェックされてもよしとする法律であるからです。しかも、被害は、心を傷つけられたと感じる側の訴えによって発生しますので、全く主観に任されています。国民が、相互に他者の発言に耳をそばだて、不快と”感じた”時点で、人権侵害問題に発展してしまうのです。中山氏の運命は、全ての国民にとって、明日のわが身となるかもしれません。

　果たして、こうした言論に対する相互監視体制ができることは、国民にとって幸福なことなのでしょうか。私には、とてもそうとは思えません。むしろ、民主主義の基礎となるべき言論の自由の危機を感じるのです。

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