人権擁護法案に潜む民主党政権の思惑とは

　政権交代を訴えて闘った総選挙では、民主党は、人権擁護法案や外国人参政権法案など、国民からの強い反発が予測される法案は、マニフェストに掲載しませんでした。ところが、ここに来て、問題法案の国会提出の準備を進めているというのです。

　マニフェストにも載せていなかったのですから、民主党政権は、またもや国民を騙すつもりなようです。しかも、人権擁護法案の内容は、国民の基本的な自由や権利に関わるものですので、その成立には、国民的な合意が欠かせません。当然に、一般の国民が被害者となる怖れのあるこうした法案に対する合意など成立するはずもありませんので、人権擁護法案の成立は、無理なお話なのです。しかしながら、この時期にこの問題法案を急ぎ成立させようと目論んでいるとしますと、その背景には、（１）短期政権を覚悟しており、政権与党の座にある内に、当法案を数の力で成立させたい、（２）民主党と外国（中国、韓国、北朝鮮・・・）との闇の関係がばれてきているので、当法案を早期に通して、情報統制や言論弾圧がしたい、（３）当法案を通すことで、外国をバックに政権の安定を図りたい・・・といった思惑がありそうです。

　何れにしましても、人権擁護法案が成立しますと、一般の国民が不利益を蒙り、中国と同様の統制が敷かれる可能性があります。管首相も民主党も、どこまで国民を苦しめるつもりなのでしょうか。

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