森前首相は国民より創価学会が大事？

総選挙を控えますと、通常は、各政党とも有権者へのアピールに熱心になるものです。しかしながら、森前首相の発言から伺える自民党の選挙対策とは、国民よりも創価学会の組織票だよりのようなのです。

　比例代表制の１８０議席を削減するという案には、もちろん議論の余地はありますが、少なくとも、この削減案に反対する理由が、”公明党への配慮”となりますと、国民は、自民党から無視されているという感覚を持つことになりましょう。何故ならば、如何に国民の利益となる改革であっても、公明党が反対すれば見送ると宣言しているに等しいからです。しかも、”許し”という表現を使いますと、まるで許可権が公明党にあるかのようにも響きます。

　日本国の政治状況を見てみますと、有権者のおよそ半数ほどが無党派であり、創価学会アレルギーの人々も少なくありません。この発言は、自民党が無党派層の支持をあたら逃す原因となるかもしれないのです。森元首相の発言がありつつも、今後の自民党が、議員定数の削減問題にどのように取り組むのか、注目されるところです。

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