首相の資格条件は厳格に

　大統領制を採用している国では、憲法に大統領の立候補資格を明記し、国を外国に売ったり、国家や国民に不利益を与えるような大統領が誕生しないよう、予め予防線を張っています。その一方で、議院内閣制を採っている国では、こうした資格に関する規定がありませんので、どのような怪しげな候補者でも、党が認めてしまえば、スルーしてしまいます。

　首相になる可能性のある党首選びには、本来、厳格な資格が必要であり、特に外国とのつながりなどについては、徹底した調査を必要とするのではないかと思うのです。民主党の鳩山代表には、故人献金疑惑がありますが、自民党の総裁選でも、中国政府の工作活動に絡め取られたとされる人物が、候補者の名前に挙がっています。万が一にも、外国政府に弱みを握られているとしますと、首相に就任した後に、脅かしを受ける可能性は否定できません（工作を仕掛ける目的は、まさに、この脅迫にあるのですから・・・）。

　党首選びに際しては、資格条件を明確にし、パーソナルな情報を含めて、国民に十分な情報を提供すべきです。また、疑惑のある候補者については、調査を要するのではないかと思うのです。就任してから、実は・・・ということでは、国民を騙すことになるのではないでしょうか。

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