TPP問題―政治家がすべき仕事は山積

　昨日からホノルルにてAPECの首脳会議が開かれたことから、我が国でも、TPP問題は、国論を二分する政治課題として急浮上することになりました。この問題に際して、政治家のすべき仕事は山積していると思うのです。

　TPPに参加するとしますと、農業のみならず、あらゆる産業に影響が及びます。関税撤廃の対象となる品目は940にも上るのですから、それぞれの市場の実態や影響を調査するだけでも、相当の労力を要します。特に国会議員は、必要とあれば地方自治体と協力して、自らを選出した地方の産業への影響や参加への賛否などについて調査し、国政の議論の場に届ける役割もあります。通商政策は、国内の多様な利害の調整を要しますので、国会での議論は、重要な政策論争の場ともなります。

　アメリカでは、TPP問題について、大統領は議会と協議することになっているそうですが、我が国もまた、政府にのみ任せるのではなく、国会が、積極的にこの問題に関わるべきではないかと思うのです。

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