政府の円高放置の怠慢―中韓に為替操作中止要請ができたはず

　昨日、日銀が、総額91兆円となる追加緩和を決定したことにより、円相場も、ようやく円安に振れるとする予測も聞かれるようになりました。しかしながら、企業の円高倒産が既に発生している現状を考えますと、遅すぎた感があります。

　今回の金融緩和では、政府側も積極的に後押ししたと報じられていますが、円高対策の手段は、日銀の金融政策のみではありません。中国や韓国の企業との競争において、円高が日本企業に不利に働いているのですから、政府には、中国や韓国政府に対して、為替操作を止めるように要請するという方法があったはずなのです。しかしながら、民主党政権は、両国に対して圧力をかけることをせず、人民元安やウォン安を容認してきました。その結果、日本企業は、国際市場におけるシェアを落とし、苦境に追い込まれることになったのです。現在、アメリカやEUが、景気後退の危機感から、中国や韓国の通貨安政策を黙認しなくなったためか、アジア通貨の相場は、軒並み対ドル、対ユーロで上昇しているそうです。結局、日本国政府が怠慢している間に、他力本願な形で、円高によるマイナス影響が緩和されてきているのです。しかしながら、中国政府も韓国政府も、何時、為替操作を再開するか分からず、予断を許しません（韓国の場合、アメリカ、並びに、EUとの間に自由貿易協定が発行しているため、従来のようには、為替操作ができなくなっている可能性も…）。

　日本国政府は、中国や韓国に対して、自国通貨安に相場を誘導する不当な為替操作に対して抗議すべきでした。今からでも遅くはありませんので、国際的な貿易不均衡を是正するためにも、金融政策と並んで、対外的な政策手段も追求すべきと思うのです。

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