習近平氏の戦争オプション

　尖閣諸島沖で発生したレーダー照射事件をめぐっては、ホットラインの設置など、対話での解決路線を目指す意見も聞かれます。日本国は、ナショナリズムに走らず、頭を冷やして中国と協議の場を設けよと…。

　こうした意見を述べる識者たちは、対話の窓口を確保し、日中間の交渉が行われれば、平和的に問題が解決するものと信じているのでしょう。しかしながら、報じられる情報によりますと、習近平氏が、戦争オプションを準備していることは、確かなのではないかと思うのです。何故ならば、米国に留学させていた娘さんを、本国に帰国させようとしているからです。この僅かな情報から、習氏が、軍事衝突が起きた場合、親族を人質に取られることを避けようとしていること、子女の帰国を以って、何時でもこのオプションを発動できる状態に入ったこと、そして、日中戦争に留まらず、米国との開戦をも想定していることなどを、読み取ることができます。中国側が、尖閣諸島を日本から強奪する手段として、本格的に戦争を準備しているとなりますと、話し合いの提言は、虚しく響きます。そして、仮に協議の場が設けられたとしても、それは、中国が、軍事力を背景に、日本国に対して、尖閣諸島の領土問題化、共同管理受け入れ、あるいは、領有権の放棄を迫る場となるに過ぎないかもしれないのです（日本国政府が、中国に対して、ICJに訴えるように説得する場であれば、意味はありますが…）。

　万が一にも戦争となれば、日本国は、”無法国家中国による侵略の阻止”、即ち、法の支配に基づく国際秩序を守るという大義を掲げて戦争に臨む必要があります。そのためにも、日本国政府は、戦争責任を押し付けられないよう、レーダー照射の証拠を公開し、自国に正義があることを国際社会に示すべきと思うのです。

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