カジノ法案－合法化は簡単・廃止は困難

　ここ数年、政界を中心に、カジノを合法化する法案の成立を目指す動きがあるようです。しかしながら、この動き、国民を置き去りにして、政治家と参入予定の事業者だけが、法案成立に向けて先走っているようにも感じられます。

　国民の多くが、パチンコの廃止を望みながら、それがなかなか実現しない理由は、パチンコ・マネーによる工作活動により、廃止法案成立に向けての動きが止められてしまうからです。パチンコが長らく温存されてきた結果、国民のみならず、日本国そのものの安全保障にまで脅威が及ぶようにもなりました。スタンバイしているカジノ事業者もまた、韓国系や北朝鮮系とも噂されており、収益の相当部分が、北朝鮮に送金される恐れがあります。カジノの解禁は、パチンコの廃止と引き換えとの情報もありましたが、この引き換え案は沙汰やみとなり、このままでは、パチンコに加えてカジノまでもが在日韓国・朝鮮系が幅を利かす事業となり、巨額のブラック・マネーが闇に消えかねません。濡れ手に粟の賭博業は、一旦、許されますと、巨大な既得権益が出現し、問題が表面してから廃止しようとしても妨害が入り、止めることが難しくなります（未然に防げるものは防ぐべき…）。

　世論調査を見ましても、国民の多くは、カジノの合法化には反対しております。政治家よりも、国民の方が、この法案に潜む危険性を敏感に感じ取っているのかもしれません。国家の安全や社会的な腐敗を招く恐れのある法案を、国民の反対を押し切ってまで成立させてはならないと思うのです。

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