時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

日本人の4割が竹島不法占拠を知らない理由

 内閣府世論調査の結果によりますと、日本人の4割もが、竹島が韓国によって不法占拠されている事実を知らなかったそうです。長期にわたって、教科書から締め出されてきた結果なのですが、その背景には、左翼勢力、日教組、民団、総連と言った圧力団体の隠蔽工作があったと思うのです。

 韓国による竹島不法占拠こそ、日本国憲法第9条が理想論に過ぎないことを証明する事件はありません。何故ならば、当時の李承晩政権は、日本国の憲法第9条を見て、竹島奪取に着手したからです。サンフランシスコ講和条約の発行直前に、韓国は、国際法を無視して李承晩ラインを敷き、ラインの内側にある竹島を武力で占拠します。この間、日本人漁船が拿捕され、殺傷される事件も発生しており、日本国の海保と竹島に上陸した”義勇兵”との間に交戦もあったそうです。しかしながら、この時、日本国では、警察予備隊が発足したばかりであり、軍隊らしい軍隊はなく、軍を出動させることはできなかったのです。このことは、憲法第9条が謳う軍隊の不保持、そして、交戦権の放棄は、平和を約束するどころか、領土の略奪を誘発したことを示しています。これほど明白に、憲法第9条を否定する事実もなく、そうであるからこそ、証拠隠しのために、左翼等の団体は、竹島問題を教科書に記載させまいとしたのではないでしょうか。

 かくして、日本国民の多くは、平和憲法と称される現憲法下にあって、自国が隣国から”侵略”を受けたことを知らずに育つことになりました。領土問題とされる竹島問題は、実のところ、憲法第9条の存在意義をも、根底から問うていると思うのです。

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