”新資料発見”でまたも墓穴を掘る韓国

　一昨日、韓国のメディアは、”在日韓国大使館の移転作業に際して、50年代に作成された併合時代の新資料が発見された”ことを報じました。発見された資料が、戦時徴用、関東大震災、並びに、3.1独立運動の被害者名簿ということで、韓国側は、これらの名簿に基づいて、賠償を請求するのではないかと憶測されています。

　しかしながら、この”新資料”、実のところ、韓国による”歴史捏造”の動かぬ証拠となりそうです。何故ならば、名簿の被害者数は、韓国側のこれまでの主張よりも、はるかに少なく、かつ、日本側に残る資料に近いからです。発見された名簿では、徴用者22万9781人、関東大震災時の被害者290人、3.1独立運動に際して殺害された人の数は630人と記載されています。
　3.1独立運動における死傷者の数は、7000人以上と主張されてきましたが、日本側の資料では、357人です。先の名簿の630人とこの数を照らしますと、倍ほどの開きがありますが、韓国側の推計よりも、はるかに近い数字です。また、関東大震災を取り上げますと、韓国側は、6000人以上の朝鮮人大虐殺があったと糾弾しています。当時の日本国政府の調査によれば、過剰防衛で殺害された朝鮮人の数は233人と公表されており、先の名簿の人数は290人ですので、およそ一致ます。また戦時徴用についても、たとえ22万人が徴用されたとしても、朝鮮半島での徴用開始は1944年９月からであり、1945年３月までの７か月余りに過ぎません。

　1965年の日韓基本関係条約の締結に至る交渉過程で、韓国側は、被害総数を103万人と主張したそうですが、これらの被害を全てを足しても103万人とはなりません。韓国側が、103万人を基準に経済協力費を日本国に対して請求したとするならば、日本国は、日韓請求権協定において”払い過ぎ”ということになります。発見された新資料は、これまで、韓国側が、自国の被害を過大に誇張してきたと共に、被害を水増し請求することで、日本国から不当に多額の資金を巻き上げた過去をも暴いていると思うのです。

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