国家戦略特区は日本企業に対する逆差別では？

　昨日、2012年頃に民潭の会合に出席した際に、現東京都知事の舛添氏が、デフレ対策として在日韓国人対して融資の優遇を図るべきと発言している動画を発見いたしました。この発言、リップサービスかもしれませんが、水面下では、国家戦略特区構想と繋がっているのではないかと思うのです。

 

　戦略特区では、外国人による企業を促進するための優遇措置を設けるとされています。東京都もまた、特区指定に向けて既に動き出しており、今年の３月28日には、東京都は『国家戦略特区　東京都提案書』を提出しています。本報告書では、英語による申請書類の提出やサービス提供など、グローバル化を装っていますが、日本在住の外国人の多くは、韓国、北朝鮮、中国の出身者です。当然に”外国人”には、これらの人々も含まれるのでしょうから、特区が設けられれば、さらなる特権を享受することになることが予想されるのです。東京都は、新銀行東京といった公的金融機関を要しておりますので、在日韓国・朝鮮人は、起業に必要な資金調達の面からも有利な立場となることでしょう。

 

　ネット情報では、安倍首相も、韓国の財界要人と相次いで面談しているとも報じられており、外部的な圧力も懸念されるところです。国家戦略特区を設けた結果、一般の日本企業が不当に不利な状況に陥るのでは、元も子もありません。外国企業に特権を与えることは、公平な競争条件を整えるどころか、日本企業に対する逆差別となるのではなかと思うのです。

 

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。