実証の日本ｖｓ.プロパガンダの中韓の構図に
安倍首相の米議会演説を前にして、アメリカ国内では、中国系、並びに、韓国系の団体による反日活動が活発化しているそうです。慰安婦問題等の”歴史認識”に至っては、韓国系団体がアメリカのPR会社と契約を結んだとも伝わります。
中国や韓国による”歴史問題”の提起は、対日政策の一環としての政治プロパガンダと化しています。PR会社との契約は、この活動のプロパガンダ性を如実に表しており、アメリカ国民、並びに、国際社会において”南京大虐殺”や”慰安婦”を史実として刷り込むべく、宣伝戦を展開しているのです。こうした動きに対抗するためには、日本国は、事実を丁寧に説明する必要があるのですが、史実を否定したとして、歴史修正主義のレッテルを貼らる恐れがあります。プロパガンダ合戦と見なされますと、日本国側の言い分にも耳を貸さなくなるかもしれません。そこで、事実の説明に先立って、日本国政府は、歴史実証主義、あるいは、証拠主義を打ち出すべきではないかと思うのです。依拠する原則の違いを明確にしますと、国際社会から理解を得る可能性が格段に高まります。
実証の日本ｖｓ.プロパガンダの中韓と言う構図に持ち込むことができれば、日本国の勝算も見えてきます。人間とは、虚構のプロパガンダよりも、証拠に基づく事実を信じるものであるからです。実証的な事実究明の訴えこそ、中韓に対する最も効果的な対抗策となるのではないでしょうか。
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