中国不動産大手進出でチャイナ・タウンが出現か
本日の日経新聞朝刊において、中国不動産大手の「緑地集団」が、みずほと提携して日本での不動産投資を開始するとの記事が掲載されていました。「緑地集団」は上海市政府傘下の国有企業なそうですが、中国の政府系企業の日本進出にはリスクも予測されます。
記事によりますと、「緑地集団」は、住宅やオフィスビルといった既存の物件への投資の他に、都市開発プロジェクトへの参加を検討しているそうです。中国国内では、既に不動産バブルは崩壊し、住民のいないゴースト・タウンのみが残されていますが、日本国内でも、少子高齢化の影響もあって、郊外の住宅地などでは”過疎化”も始まっています。需要が伸び悩む中、日本国内でも積極的に都市開発に投資を行うとしますと、日本国においても、供給過剰によるゴーストタウン化や空きオフィス問題が生じる恐れがあります。また、中国企業が参加した開発地区が、新たなるチャイナ・タウンとなる可能性もあります。「緑地集団」が積極的に在日中国人や帰化中国人の人脈を通して販路を確保したり、あるいは、中国系の人々が積極的に購入した場合には、この展開はあり得ます。しかも、中国政府との関係を考慮しますと、有事に際して「国防動員法」といった中国の法律が適用され、平時でも日本国の司法権や警察権が及ばない、一種の”国家内国家”が出現しかねないのです。
「緑地集団」が国有企業である限り、国策として中国不動産大手が日本国内で都市開発を行うことを想定すべきなのではないでしょうか。チャイナ・タウン化を防ぐために、日本国政府は、何らかの歯止めをかけるべきではないかと思うのです。
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