”日本死ね”もヘイトスピーチでは？
本日、NHKの午後１時のニュースにおいて、自民党がヘイトスピーチ規制法の法案を纏めたとするニュースが報じられておりました。この報道からしますと、自民党では、一先ずはヘイトスピーチの定義づけを行ったらしいのです。
過去における人権擁護法案をめぐる議論に際にも、定義の曖昧さが恣意的な運営を招くとして問題視されておりました。今般のヘイトスピーチ規制法もまた、ヘイトスピーチの定義を定めずして施行されますと、人権擁護法案と同様の事態を招くとする批判もありました。そこで党としても、定義を明確化する必要に迫られたのでしょう。そこで出されたのが、「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」という定義です。しかしながら、この定義に、日本国民の多くは納得するでしょうか。第一に、”日本以外の国や地域の出身者”を対象としており、日本人に対するヘイトスピーチは規制の対象から外されています。”日本死ね”もれっきとしたヘイトスピーチなはずですが…。むしろ、近年、韓国や北朝鮮出身者のみならず、反日教育を実施してきた中国出身者の数も増え、今では、外国人の数は223万人にも上っています。反日教育や結束力からしますと、日本人の方が、よほど”憎悪表現”を浴びせられる可能性が高いにも拘わらず、当法案は、この点を全く無視しているのです。
昨今、与野党問わず、政治家の多くが移民受け入れ拡大に対する異常なまでの執念を見せております。一体、誰、あるいは、どの国の意向を受けて動いているのでしょうか。中国では、”ゾンビ退治”で大量失業が予定され、韓国でも、就職難から日本国での就業を勧められており、法案提出は、こうした諸外国の動きと無縁ではないように思えるのです。
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