皇室の利権化の防止を
天皇の生前退位－譲位－につきましては、立法措置を採るにせよ、天皇の政治利用を防ぐための工夫が必要なのではないか、との指摘があります。天皇の政治利用は、当然、防止されなければならないのですが、もう一つ、防止しなければならないものがあります。
それは、皇室の利権化の防止です。皇室は、慎ましやかな生活を送っているとされ、特に昭和天皇の時代までは、何事にも質素を心がけておられたようです。しかしながら、今日ともなりますと、この皇室の美徳とも言える家風も変わりつつあり、欧州の王室、李王家、あるいは、北朝鮮の”金王家”に近いスタイルを目指しているようにも見えます。一方、明治以来、皇室の藩屏であったはずの宮内庁でも、明治以前の朝廷文化を継承する職員も僅かとなり、その殆どは、官僚、しかも、創価系官僚で占められているともされています。こうした変化の結果として懸念されるのは、皇室の利権化です。宮内庁も、官公庁の一つに過ぎなくなりましたので、皇室の活動は、それが、物品の購入であれ、予算を獲得するための名目となります。このため、皇室の生活スタイルの変化と官僚体質とが合わさると、皇室と宮内庁との利害の一致により、巨大な利権集団となりかねないのです（しかも、創価学会とそのバックの利権でもある…）。
この前兆は既に観察されており、東宮家が毎年、長野で宿泊する民間施設は、中国資本系とされており、宮内庁予算が中国系企業に流されているとする指摘があります。また、将来の天皇夫妻が、全国を視察に回るとなりますと、宿泊施設の指定のみならず、厳重な警備や特別な待遇を求められるかもしれません。況してや、”皇室外交”で頻繁に海外諸国を訪問するともなりますと、その費用は、膨大な額に膨れ上がることでしょう。
利権化が顕著になりますと、皇室や宮内庁にとっての皇室の存在意義と、国民が理想とする天皇像との間のギャップが広がり、国民の間から不満の声が上がるかもしれません。立法措置を採るのであれば、利権化を未然に防止する何らかの歯止めを設けるべきではないかと思うのです。
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