為すべきは行財政改革

　独立行政法人の存在が、政府の財政赤字の根源の一つでであることは、幾度となく指摘されてきており、改革の必要性は、国民の意識にも深く浸透してきてます。いわば、為すべき政治課題として国民の共通認識となるに至っている、とも言えましょう。

　ところが、この独立行政法人の改革に対しては、既得権を持つ各省庁が抵抗を強めており、ゼロ回答ばかりが並んでいると言います（本日産経新聞朝刊）。存続のための口実や理由は幾らでも付けられるのですから、各省庁が、自らの権益を減らすような案を承諾するはずもありません。このまま、各省庁の言い分のみが通るようでは、何時までたっても行財政改革は進まないことになりましょう。

　行政組織とは、本来、税を負担する国民が必要性を認めるもののみに絞ることが望ましく、政府は、国民の声にこそ耳を傾けるべきではないか、と思うのです。為すべきことを先延ばすということになりますと、大多数の国民の失望を招き、現政権は、国民よりも官僚に阿り、既得権益を守っているという印象を強めることになりましょう。