自公選挙協力で選択肢を奪われる選挙区

　衆議院解散の気配を受けて、現在、各政党とも、各選挙区の候補者選定作業を急いでいるようです。ところで、選挙協力という名の下での政党間の”談合”の結果、有権者の政治的選択の幅が著しく狭められてしまう事態が発生していることは、ゆゆしき事態に思えるのです。

　私事で大変恐縮いたしますが、私の住んでおります選挙区でも、前回の衆議院選挙においては、自民党と公明党が不透明な選挙協力を行ったために、自民党が、候補者を擁立することを見送ってしまいました。この結果、当選挙区では、保守系の有力政党がない、という異常事態の中で選挙が行われてしまったのです。これでは、一部の国民に限って、充分に政治的な選択の権利が保障されないことになります（もちろん、保守系小政党による候補者擁立や無所属による立候補はありえますが・・・）。また、仮に、選挙結果を受けて、単独政権や新たな組み合わせの連立政権となった場合、当選挙区の有権者の選択は無に等しくなります。こうした選択の制限を受ける選挙区は、当選挙区のみならず、全国に数か所発生しているようです。

　選挙とは、貴重な国民の政治的な選択の機会ですので、競争を回避した政党間”談合”はやめにし、候補者擁立に際しては、いずれの政党も、有権者の選択を重視した対応をお願いしたいと思うのです。