日本国にも国民投票制度を

　先日、EUのリスボン条約の批准に関してアイルランドで国民投票がおこなわれ、国民のNOの意思が表示されました。ヨーロッパ諸国では、国民の自由や権利に関わる重要な決定に際し、国民投票を実施する国が少なくありまん。昨今の政治状況を見ますと、日本国も、そろそろ国民投票制度を導入してはどうか、と思うのです。

　我が国のみならず、近年、どこの国でも、議会の決定と国民意識が乖離するという現象が見られます。最近では、裁判員法が議会において一方的に可決されましたし、採択されないまでも、国会議員のレベルで、人権擁護法案、永住外国人への選挙権付与、さらには、移民１０００万人計画といった、国民のメンバーシップや基本権に関わる重要な法案が議論されています。国民を置きざりにして、このような法案が議会のみで制定されることは、民主主義の原則から見ても望ましくなく、議論のある法案については、国民投票こそ最も適した決定方法であると思うのです。

　現在、国民投票は、憲法改正の手続きとして法制化されていますが、重要法案についても国民投票を実施すれば、日本国の民主主義は、さらに進化することになりましょう。もしかしますと、国民投票こそ、自らを守る国民の”最後の砦”になるかもしれないのですから。

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