民主党の”民主度”を測る外国人参政権

　国民多数の反対を押し切って、本月５日に国籍法改正案が国会で成立しましたが、同じく国民の反対の声が強い法案に、外国人に地方参政権を付与をする法案があります。反対意見が多数を占める中で、民主党は、この法案をどのように扱うのでしょうか。

　国民多数の反対を無視しますと、如何なる政党であっても、信頼を大きく失うものです。民主党は、党是として外国人参政権の実現を目指すならば、マニフェストに堂々と掲げて選挙を闘うべきと言えましょう。ただし、民主党への支持が、そのまま本法案への支持というわけではありませんので、国会に提出された時点で、再び、国民の中から反対運動が起きるかもしれません。また、マニフェストに記載せず、政権を担ってから、後出しじゃんけんの如く本法案を成立させるとしますと、国民は民主党に失望し、国籍法改正法案の時のように、裏切られた気持を抱くかもしれません。

　最近となって麻生内閣に対する支持率が急落した一因にも、”ばらまき”と評されている定額給付金を含む経済対策に加えて、国籍法改正案の可決にもあったと思われます。国民の支持率とは、政策によって大きく左右されるのです。民主主義国家にあっては、国民多数が反対する法案は、可決すべきではなく、民主党の”民主度”も、この法案に扱いによって測られるのではないか、と思うのです。

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