永住外国人地方参政権付与問題―その前に情報公開を

　議論を呼んだ鳩山幹事長の発言は、永住外国人への地方参政権付与を擁護するためのものであったと伝えられています。この問題については、憲法違反や内政干渉といった諸点が既に指摘されていますが、それ以前の問題として、永住外国人とは、一体、誰なのか、ということについて、この法案を支持する政党は、国民に説明すべきではないか、と思うのです。

　永住外国人の資格を持つ人々との大半は、在日韓国・朝鮮人の人々であると言われています。しかしながら、一般の国民は、これらの人々が、どのような経緯で日本国に居住するようになり、どの地域に住み、また、どのような政治的な立場にあるのかを知りません。在日韓国・朝鮮の人々は、日韓併合時代に強制連行されたと主張しているようですが、戦前の来日者は、戦後、原状復帰の原則のもとに帰国しているはずです。実際には、朝鮮戦争での難民や経済的な理由による密入国者が多数を占めているとする指摘があります。また、地方参政権であるならばなおさらのこと、どの地域に何人の人々が居住しているのかを国民に知らせる必要があります。さらに、どの程度の永住外国人の人々が韓国の民団や北朝鮮の総連に加盟し、また、その影響下あるのかも情報公開しませんと、国民は、法案に対する是非を判断できないと思われるのです。また、近年増加している中国国籍の永住外国人の人々についても、本国政府との政治的な関係は調査すべきと言えましょう。

　鳩山幹事長は、人類愛に訴えているようですが、永住外国人の地方参政権付与については、まずは、正確な情報を国民に提示すべきであり、情緒に流されては後世に禍根を残すことになるかもしれないと心配するのです。

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