韓国併合は地方参政権付与の根拠にならない

　民主党では、外国人に対する地方参政権の付与法案について、今年が日韓併合１００周年であることを強調しています。しかしながら、永住外国人は、在日韓国人だけではありませんので、この説明では、誰もが納得しませんし、また、地方参政権を付与する正当な理由ともならないと思うのです。

　もし、旧日本領出身の外国人を対象とするならば、地方参政権は、台湾併合１００周年の年には、在日台湾人の方々に地方参政権を認めるべきでしたし、今回の法案でも、在日韓国人のみならず、本国が非民主的な独裁国家である在日朝鮮人の人々にも地方参政権を付与せねばならなくなります（この基準からしますと、中国人の永住者は除外・・・）。さらに、現在の在日韓国人の多くは、戦後に非合法的に入国した密航者であるとの指摘もあります。何れにしましても、民主党の説明には論理一貫性がないのです。

　戦後、既に半世紀以上が経過し、日本国の資金や技術支援によって、韓国も独立国家として経済成長を遂げたのですから、韓国併合の贖罪の文脈で参政権を認める必要は全くないと思うのです。地方参政権が、韓国政府の内政干渉の手段に利用されるとなりますと、今度は、我が国の方が、韓国による主権侵害を警戒せねばならなくなるのではないでしょうか。

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