政治家とマスコミが国民を裏切っている

　仙谷官房長官の”属国発言”、この発言もまた、自他共に自らが売国奴であることを認めたようなものです。官房長官自身が、属国化を意味する売国行為を行っていると認識しているのですから、もはや救いようもありません。

　本来、自国の官房長官が、外国の利益のために行動したとなりますと、責任をとって辞任するのが当然のことです。しかしながら、不思議なことにマスコミの非難は、それほど強いわけではなく、かつて、些細な失言から閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことを思い起こしますと、雲泥の差です。どうやら、マスコミにとっての”失言”とは、中国や韓国といった特定の近隣諸国の利益に反する発言を意味しているようなのです。このマスコミの態度は、反日デモは報じても、反中デモの情報は国民に伝えようとしない態度に通じています。

　政治家とマスコミが結託して外国のために働き、国家と国民を裏切っている現状は、亡国寸前の状況です。マスコミが言わないならば、国民こそが、仙谷官房長官に辞任を求めるべきと思うのです。

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