不安な橋下大阪市長の貯金税案

　橋下大阪市長率いる「維新の会」では、定員４００名の政治塾の塾員を募ったことろ、1000人を越える応募者が殺到したと報じられています。マスコミも、橋下市長を”期待の星”の如くに持ち上げているのですが、その政策を見ますと、首を傾げるものも少なくありません。

　例えば、橋本市長は、貯金税を提案しています。この制度は、貯金税、あるいは、貯蓄税とは、銀行に預けている貯蓄額に対して、一定率で税を課すというものです。貯蓄に税が課されるとなりますと、貯金をしようというインセンティブが低下しますので、その分、消費にお金が回り、景気対策になると読んでいるようです（老後は貯蓄で、という主張とも矛盾が…）。しかしながら、そのままにしておくと、口座から一定率で税が引かれていくとなりますと、国民は、どのような行動をとるでしょうか。国民の中には、タンス預金か、他の投資にまわすために、銀行から預金を引き出す人も少なくないはずです。この結果、銀行の預金額は大幅に減少し、それに伴う貸し出し能力の低下が、経済に悪影響を与えることも予測されるのです（国債の引き受け能力も低下…）。

　橋下市長は、経済政策は、お金が回ればよい、とだけ、考えている節があります。リーダーが判断を間違え、悲惨な結末に至ることは歴史にままあることですが、強力なリーダーシップの下で、誤った政策を遂行されますと、日本国破滅の原因ともなりかねないと思うのです。

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