公明党による国交相ポスト獲得に警戒を

　衆議院において過半数の議席を獲得したものの、自民党は、衆議院での再可決に必要な３分の２を確保するために、公明党と連立を組むと報じられております。自民党の支持基盤である保守派の国民にとりましては、政策方針が逆ともいえる公明党との連立は、決して望ましいものではないのですが、公明党の閣僚ポストとして、国交相の名が挙がっているそうです。

　選挙公約として、公明党は、災害対策の強化としての公共事業の実施を訴えておりました。この政策からしますと、公共事業を管轄する国交相は、願ってもいないポストのはずです。その一方で、公明党の国交相のが実現すれば、公共事業が公明党の利権と化し、創価系企業によって事業者が占められてしまう可能性もあります。自民党の選挙公約でも、公共事業への積極的な投資が挙げられておりましたが、不景気に苦しむ国民に対する雇用対策でもある公共事業が、一部の宗教団体にのみ恩恵を与えるものに変質してしまったのでは、国民の多くは納得しないはずです。知らぬ間に、国費がカルト教団に流れ、一般の企業が、公共事業から排除されるか、あるいは、創価への支持を強要されることになるのですから。

　公共事業の利権化を防ぐためにも、公共事業者の選定は、公平な競争入札の下で、透明性を高める形で実施すべきです。かつての自民党政治への批判は、公共事業を通した利権政治にありましたが、今度は、カルト教団優遇策となったのでは、国民からの不満が噴出することになりかねません。公明党議員の国交相ポスト就任は、政府への信頼性を低下させる、新たな腐敗の芽となると思うのです。

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