韓国に恐喝された新日鉄住金

　最近に至り、朝鮮半島は、未開の地ではないかとする認識が、日本国内では広がりつつあります。古来、人さらいが頻発した地域とも指摘されていますが、北朝鮮による拉致事件に加えて、韓国でも、日本企業をターゲットにした”賠償請求”と言う名の恐喝事件が発生しております。

　”裁判所の判決”と言えば、近代的な響きがありますが、韓国の場合には、常識を逸した”法なき裁判”ですので、裁判は、体の良い恐喝の手段に過ぎません。新日鉄住金は、最高裁判所で賠償支払いを命じる判決が出た場合には、支払いに応じる意向なそうですが、その背景には、韓国における新日鉄住金の資産や掛け売り債権の差し押さえに対する恐れがあるそうです。つまり、韓国は、国家権力を以って、日本企業を脅しているのです。一度でもこの方法が成功しますと、過去の経験からも予測されますように、韓国人による日本企業に対する賠償請求は、エスカレートしてゆくことでしょう。嘘か真か、原告適格を子孫にまで認めていますので、個人賠償の請求額は、総計で数兆円規模にも上るというのです。

　恐喝されている日本企業を救えるのは、日本政府をおいて他にありません。そもそもの問題は、日韓請求権協定の解釈の違いにあるのですから、日本国政府は、本協定に定められた手続きに従って、速やかに仲裁に付すべきと思うのです。

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