移民政策反対は国民の多数意見では
産経新聞社の解説によりますと、”自民党内の保守系には「移民」への抵抗感が根強いため”身内に配慮しためと説明されていますが、移民への抵抗感は、日本国民の多数が共有しており、保守系に限ったことではありません。マルクスが唱えた”万国の労働者よ、団結せよ”に感化されたのか、左派政党は、移民政策や外国人労働者の受け入れを深慮なく推進しておりますが、むしろ、左派政党の支持母体とされてきた国内の労働者の人々にこそ、最も深刻なマイナス影響が及ぶ政策です。雇用をめぐって外国人労働者と競合関係となるのみならず、賃金の引き下げ圧力がかかるからです。労働組合が、無条件に左派政党を支持する行動は、自らの立場を危うくすることでもあります。
一方、自民党は、凡そ300もの公約を掲げておりますが、有権者は、その全てを全面的、かつ、無条件に支持しているわけではなく、他党との比較や総合的な判断から投票する国民も少なくありません。特に、国民の反対の多い外国人労働者等に関する政策については、新政権発足後にあって、慎重な立法をお願いしたいと思うのです。
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