不正選挙事件の徹底調査を
一昨日の衆議院議員選挙では、京都の伏見区の選管理委員会で、次世代の党に投じられた1500票が、共産党への票として集計されたという不正選挙事件が発覚いたしました。この問題、民主主義の根幹にかかわる大問題です。
以前から、新手の選挙不正の手口として、有権者の買収ではなく、選管レベルの不正の方が深刻であると指摘されてきました。前回の参議院議員選挙でも、高松市で白票水増事件が発生しましたが、この事件でも、全容が解明されたとの報道はないようです。不正選挙を徹底的に調査しなければならない理由は、第１に、組織的不正であるのかどうかを確認する必要があるからです。仮に、何らかの組織の命令に従った行為であるとするならば、その集票担当者の所属する集団が”真犯人”となり、被害は、伏見区だけに留まらず、全国的な不正と推測されます（再集計も必要となる…）。第２に、次世代の党といった特定の政党を不正対象としているならば政治弾圧となり、民主主義に対する破壊行為となります。憲法は、国民の政治的な自由を保障しております。第３に、犯行の手口を解明しないことには、再発防止策を取ることが難しくなります。第４に、事件を起こした職員の背景によっては、国際問題として扱う必要が生じるからです。次世代の党は、外国人に対する生活保護の給付に反対しておりましたので、背後に、外国政府や在日民族団体が暗躍している可能性が否定できないからです。
一票の格差に対して過激なまでに批判的なマスコミなどが、この問題に関して沈黙も守っている様子は、どこか、不気味な静けさでもあります。不正選挙はあってはならないことなのですから、事件の全容は、徹底解明すべきと思うのです。
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