先日開催されたG20の席において、日本国の安住財務相は、将来的な消費税の引き上げを”国際公約”したと報じられています。この公約、あくまでも対外的な発言ですので、実現するには、今後、国内での議論と立法化を要しますが、民主党政権は、”はじめに増税あ…

先日、日経新聞に、中国や新興国の資金が、イギリスの金融機関を介して、日本国の短期国債市場に流れ込んでおり、円高の一因となっているとする記事が掲載されていました。日本国政府は、Ｇ７において超円高を議題に挙げたいようですが、もしかしますと、日…

先日、震災復興費の捻出の必要性もあって、子供手当の見直しが各党で検討されているとするニュースが報じられていたかと思います。主たる論点は、所得制限の設置のようですが、外国に住む外国人の子ども手当の支給も廃止すべきではないかと思うのです。 おそ…

有識者会議の設置という方法の問題は別としても、誰もが、復興構想会議の役割は、復興プランの策定であると考えたはずです。しかしながら、蓋を開けてみますと、まっさきに飛び出したのが、増税案であったのです。 復興構想会議で、復興に必要な費用を見積も…

本日発生した巨大地震によって、我が国は、甚大な被害を受けたました。テレビで放映された、押し寄せる津波が港を襲うと共に、平地では濁流となって田畑や家屋を飲み込み、さらには、逃げようとする人や車に迫る様子に、胸が張り裂けそうでした。 今回の地震…

民主党では、党の政策方針の一つとして、消費税率アップを念頭に、国民年金の全額税方式への移行を挙げていたはずです。しかしながら、年金は、従来の保険方式の方が、はるかに財政リスクが少ないと思うのです（国庫負担二分の一の問題もありますが…）。 何…

自民党の比例区で復活当選しながら新党立ち上がれ日本に参加し、民主党政権の呼びかけがあると、あっさりと閣僚におさまってしまった与謝野氏。政党を渡り歩くような節操のなさに、与謝野氏に対しては、厳しい批判の声も寄せられています。 その一方で、民主…

本日の日経ビジネスオンラインに、「暴論？あえて問う 国債増発こそ日本を救う」という記事が配信されてきました。長期金利が低い今こそ、大量の国債を発行し、政府が公共事業を実施すれば、景気は回復するという趣旨のようですが、この説、やはり、暴論のよ…

昨日の報道によりますと、民主党政権は、1兆円の特別枠を設け、政策コンペティションを実施するそうです。このコンペティション、予算の無駄削減を対象とした方が、効果的なのではないでしょうか。 この報道を耳にした時、最初は、国民から公募するものと勘…

先にトロントで開かれたＧ２０では、財政再建が各国が取り組むべき共通課題として合意されましたが、巨額の財政赤字を抱えながら、我が国は、国債の消化が国内に留まるとして、例外扱いとされました。しかしながら、本日の新聞報道によりますと、最近、中国…

管首相が提案しているいう年収３００万円、あるいは、３５０万円以下の世帯の消費税還付制度。この制度には、幾つかの問題点がありそうです。 消費税の支払いの証明が煩雑になるという問題もさることながら、そもそも、主に給与所得を対象とする年収では、富…

民主党管内閣に対する支持率が、発足時よりも低下し、４０％台に下落した現象について、マスコミでは、消費税１０％発言が影響していると説明しています。しかしながら、この支持率の低下は、消費税のみが原因ではないように思うのです。 何故ならば、世論調…

管内閣が、消費税１０％上げを表明したことから、国内外で、賛否両論が渦巻いているようです。ところで、消費税を上げなくても、財政状況を改善することはできます。その筆頭に挙がるのが、”ばらまき政策”の廃止です。 民主党政権が発足して以来、子供手当、…

管新首相は、国政の方針として、最少不幸を目指すと述べたそうです。文字どおりにこの方針を受け取りますと、”ばらまき”政策はやめるということになるのではないでしょうか。 最少不幸の原則に従いますと、不幸な国民の数が最少にまで下げることが政策目標と…

管首相が打ち上げたというカンノミクス。この経済政策は、増税プラス社会保障費の歳出拡大による経済刺激策らしいのですが、現在、必要とされているのは、社会保障費のスリム化と効率化なのではないでしょうか。 公的医療保険制度の下で社会保障費が年々増大…

管次期首相は、増税に対しては積極的な容認論者とされており、”ばらまき政策”による財政のひっ迫もあって、今後、消費税率のアップは避けられそうにありません。衆議院選挙での民主党政権のスローガンは、無駄の削減でしたので、首相交代とともに、このスロ…

昨日、衆議院の法務委員会で、郵政改革法案が強制採決されたと報じられています。民主党政権の支持率低下は、目を覆うばかりですが、何故、支持率をさらに下げるような行動をとるのか、理解に苦しむばかりです。 常識的に考えるならば、政権与党が深刻な支持…

本日の新聞の紙面に掲載されました「2010年世界競争力年鑑」によりますと、我が国は、昨年の１７位から２８位に順位が急落したそうです。その理由の一つとして、対内直接投資の低迷が挙げられているそうですが、この問題、やはり、財政赤字の問題と繋がって…

民主党政権の仙石国家戦略担当相は、厳しい財政状況に鑑みて、参議院選挙では、消費税率上げなどの増税を策を打ち出すことを容認するようです。財源問題の解決や財政健全化に踏み出すことは評価できるのですが、先の衆議院選挙で掲げた”無駄の削減”は、どこ…

本日の新聞に、デフレで購買力の世代格差が広がっているとする記事がありました（本日付日経新聞）。貯蓄も購買力もある団塊の世代が消費を下支えしている構図のようですが、この現象は、財政崩壊への序曲なのかもしれません。 何故ならば、この状況が続けば…

民主党政権では、子ども手当を支給する根拠として、ヨーロッパ諸国の事例を引き合いに出してきました。しかしながら、ドイツやフランスといった子ども手当の制度を設けている諸国の財政は、我が国のような危機的な状況にあるわけではありません。 何故ならば…

一昨日、子ども手当と高校授業料の無償化法案が衆議院を通過し、我が国の財政はさらに火の車となったのですが、本日、新聞朝刊の一面に就き浅井政策論が浮上しているとする見出しが躍り、我が目を疑うことになりました（本日付日経新聞朝刊）。現状でさえ、…

民主党政権では、予算の無駄を省くために、仕分け作業の第二弾を予定しているようです。しかしながら、仕分け一辺倒ではなく、削減方法を多様化すべきではないかと思うのです。 仕分け作業ですと、パフォーマンスとしてはアピール性があるかもしれませんが、…

昨日、新聞各社の紙面一面に裁判員制度に関する政府広報が掲載されていました。タレント起用の政府広報は、やはり、予算の無駄ではないかと思うのです。 以前にも、公的年金に関する社会保険庁の政府広告に、タレントの起用料に６億円にも上る予算がつぎ込ま…

子ども手当が、海外に居住している日本人の子弟には支給されないにも拘わらず、本国に残してきた外国人の子弟には給付されることが、非難の的となっているようです。原案通りとなりますと、少子化傾向にある我が国とは違って、外国人家庭は子沢山なことから…

民主党政権では、高等学校の授業料の無償化を実施すべく、細則の検討に入っているようです。しかしながら、教育というものを長いスパンで見ますと、高等学校の無償化に拘る必要はないのではないかと思うのです。 （１）中卒への配慮 長期にわたる技術の伝授…

財政健全化を目指すよりも、どんどん国債を発行して、それを財源に給付政策を拡大すべきという意見があります。この主張を”ありときりぎりす”風のお話に仕立ててみますと・・・ むかしむかし、あるところに、働き者の国がありました。働き者の国では、ありさ…

新聞報道によりますと、アメリカの格付け会社であるＳ＆Ｐ社が、日本国の国債の格付けを「下げ方向に」変更したそうです。格下げは、国債の金利や消化にもマイナス影響を与えることを考えますと、国会の予算審議では、赤字国債発行の抑制にむけて、予算案の…

民主党政権は、ついに所得制限なしの子ども手当の実施を基本方針とするようです。このため、過去最大の予算ともなるのですが、民主党政権は、この制度を持続可能なものと考えているのでしょうか。 もし、持続可能な制度と考えているならば、それは、国債に頼…

世論調査によりますと、マニフェストの政策の中で、子ども手当を見直すべきとして率が高かったと報じられています。にもかかわらず、民主党政権では、所得制限も付けずにあくまでもマニフェストどおりにこの政策を実施するつもりのようです。 しかも、国民多…