時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

#選挙

憲法第九条改正と国民の参政権強化はセットに

世論調査などの結果によりますと、憲法改正を支持する回答の率は、数年前よりも減少傾向にあり、国民的な改正機運はそこまでは高まっていないそうです。世論調査の対象に偏りがある可能性もありますが、国民的な議論を興すには、どうしたらよいのでしょうか。…

改憲しても平和憲法では?

憲法改正については、護憲論者の人々は、”守ろう平和憲法”をスローガンに掲げて憲法改正に強硬に反対しております。しかしながら、このスローガンには、素朴な疑問があります。 素朴な疑問とは、改憲すると、何故、平和憲法ではなくなるのか、全く説明してい…

”戦争のできる国”論のミスリード

現在、日米同盟を強化すべく、安保法制の整備が進められております。憲法改正も視野に入ってきたことから、一連の動きについて、日本国は、戦前のように”戦争のできる国”になる、とする批判の声も少なくありません。 しかしながら、”戦争のできる国論”、すな…

護憲論者こそ反平和主義者では

昨日は、憲法第9条は、”安全神話”ではないのか、とする記事を書きましたが、本日は、護憲論者の理想論は既に崩壊している点について問題提起したいと思います。 護憲論者の論理によれば、憲法第9条の保持こそが、平和の前提条件となります。憲法第9条がな…

憲法第9条も”安全神話”では

東日本大震災に際して、福島第一原発の事故が発生しましたが、この時、左翼系の人々は、原発の”安全神話”を散々批判しておりました。絶対に安全であり得るはずがないのに、事故対策を怠ったとして…。 世の中には”絶対に安全”というものはほとんど存在しない…

千代田区議会選挙の「裸のポスター」-意図を読み解く

今月26日に予定されている千代田区議会選挙。この選挙の選挙ポスターに、驚くべきことに「裸のポスター」があるというのです。果たして、このポスターに隠されている候補者の意図とは何なのでしょうか。 人間とは何か、という根源的な問いに対して、古来、様…

憲法改正で国民発案の導入を-届かない国民の声問題

憲法改正については、既に与党自民党が憲法草案を作成しており、今後の憲法改正に際しては、優先度の高い順に、当草案から改正案が提出される模様です。憲法第9条は後回しとも報じられておりますが、草案には記載がないものの、是非、憲法改正で導入してい…

選挙の開票作業は国民の手で

昨年12月20日に、次世代の党から共産党に1500票が移された選挙不正に関連して、民主党政権時に選挙の開票作業の資格から国籍条項が削除されたとする記事を掲載したしました。ところが、本日、コメント欄に、最初から国籍条項は付されていなかった、とする指…

しばき隊支援の共産党議員の当選-反レイシストという名の暴力主義

全国各地で共産党票が不正に集計された事件が発覚しながらも、日本共産党は、議員数が大幅に増えたことで、勝利の美酒に酔っているようです。当選者の中には、しばき隊支援の候補者も当選したというのですから、恐ろしい限りです。 しばき隊とは、在日韓国・…

民主党は何故選挙開票作業から国籍条項を削除したのか?

京都市伏見区の開票作業において、1500票が次世代の党から共産党に移された選挙不正事件。この事件の背景には、民主党政権時代に、選挙の開票作業員の資格から国籍条項を削除したことが指摘されております。 伏見区での不正行為も、あたかも単純ミスのように…

選挙制度-国民の選択肢の平等も重要では?

一票の格差是正には関心が集まる一方で、被選挙権に関しては、全く以ってマスコミも取り上げようとはしません。香港の民主派デモにおいて批判の焦点となったように、立候段階での事前制限は、民主的選挙制度を形骸化させてしまいます。 民主国家とされる日本…

若年層の投票率低下-自分しか興味がない?

グローバル化の時代が叫ばれながら、若年層が生きている世界は、逆に狭くなるという奇妙な現象が起きているようです。 日経新聞の『春秋』によりますと、20代の若者を対象とした政治意識調査の結果、日本が目指す方向として全体のトップとなったのが、「結婚…

不正選挙事件の徹底調査を

一昨日の衆議院議員選挙では、京都の伏見区の選管理委員会で、次世代の党に投じられた1500票が、共産党への票として集計されたという不正選挙事件が発覚いたしました。この問題、民主主義の根幹にかかわる大問題です。 以前から、新手の選挙不正の手口として…

公明党が自民党依存なのでは?

昨日投開票された衆議院選挙では、公明党と共産党が議席を伸ばすという奇妙な現象が発生しました(何れにも親中政党…)。自民党が一議席減らしたことから、公明党の存在感が高まるとの予測がありますが、現行の制度では、公明党が自民党に依存しているのでは…

左派政党の若者への投票誘導作戦は効かない?

民主、社民、共産といった各政党は、投票日を迎えた本日、懸命に若者に投票を呼びかけているようです。若者が投票所に向わないと、日本は危険な国になる、若者が不利益を被ることになる、と訴えて…。 果たして、この左派政党の危機感を煽る呼びかけに、若者…

政権批判の受け皿は共産党?

マスコミ各社の選挙結果の予測では与党優勢なのですが、政権に対する批判票が、民主党といった野党ではなく、共産党に流れるとする憶測があります。 共産主義体制の失敗は、旧ソ連邦の崩壊のみならず、一党独裁体制を堅持している中国によって、現在進行形で…

パソナの選管作業募集は危険

他所のブログ記事で拝見したのですが、今月14日に実施される選挙の開票作業に関連して、パソナが作業に当たるアルバイトを募集しているとのことです。この情報が事実であるとしますと、日本国の選挙に、特定の民間企業が介在することになります。 選挙管理委…

移民政策反対は国民の多数意見では

来月予定されている衆議院選挙を前にして、与党自民党も選挙公約を発表しました。外国人労働者の受け入れについては、「移民政策ではないことを前提」」との但し書きが付いたそうです。 産経新聞社の解説によりますと、”自民党内の保守系には「移民」への抵…

民主・維新の共通政策―脱亜入欧論もヘイトスピーチ?

報じられるところによりますと、衆議院選挙を来月に控え、民主党と維新の党は、5項目の共通政策を発表したそうです。(1)「同一労働同一賃金推進法案」、(2)「領域警備法案」、(3)「使いやすい一括交付金の創設」、(4)「ヘイトスピーチ規制法の…

立候補者は配偶者の出自も公表を

ネット上のサイトで、公職にある人は、政治家であれ官僚あれ、三代前の出自を明らかにするべきとする意見を拝見いたしました。情報開示項目に一つ、付け加えるとしますと、それは、配偶者の出自なのではないかと思うのです。 ミャンマーの憲法では、大統領の…

選挙戦-候補者は有権者に情報の公開を

日本国の選挙の風景は、選挙カーによる候補者の名前の連呼と、候補者が熱弁を振るう立会演説会を常としています。しかしながら、この方法では、有権者が、候補者の政治家としての資質や政策的スタンスを知ることは困難です。 実のところ、候補者が、有権者に…

解散見送り論-増税延期は衆議議員の任期満了までとしては?

安倍総理は、既に衆議院の解散については決めておられるでしょうから、本日の記事は、あまり意味がないのかもしれません。 消費増税に関しては、世論調査によりますと、国民の過半数以上が延期当の見直しに賛成しております。ですから、今、総理が延期を公表…

沖縄県知事選で仲井間氏が敗北した理由

昨日、沖縄県では、辺野古への基地移設を訴えた翁長雄志氏が初当選しましsた。それでは、何故、自公が擁立した現職の仲井間氏は、再選を果たすことができなかったのでしょうか。 その理由としては、幾つかの点が推測されます。第1に、この選挙結果は、沖縄…

解散総選挙-最も戸惑うのは国民では

マスコミ等の報道によりますと、衆議院の解散総選挙は既定路線かのようです。この解散総選挙で、自民党の方向性は今一つはっきりとはしていません。 2009年に自民党から民主党へと政権が交代した原因の一つは、保守党であったはずの自民党が中韓への接近を強…

日本国にも忍び寄る”香港化”の影

香港の行政長官の選挙改革案は、民主国家に対する中国の基本的な戦略をよく表しています。平たく言えば、”人事権を掌握せよ”ということなのかもしれません。 民主的な選挙制度における選挙権とは、国民が統治組織の人事上の権利を持つことを意味しています。…

舛添都知事問題-公人は出自の公表を

韓国のソウル市を訪問した舛添東京都知事の行動が、あまりにも”売国的”であるとして、ネット上では批判の声が上がっています。この問題、実のところ、東京都知事選の時から燻っておりました。 選挙戦に際しても、舛添氏が韓国系であるとする情報が飛び交って…

東京都の外務局は憲法違反では-二重外交のリスク

本日の産経深部の2面に、我が目を疑うような記事が掲載されておりました。東京都が、都市間外交を強化するために新たな局を設置し、外務長の人事までもが発表されたというのです。 日本国憲法の第73条の二には、内閣の事務として「外交関係を処理すること。…

不正選挙問題-選挙管理委員会がターゲット?

一昨日、高松市において、白票を水増しした廉で選挙管理委員会の職員3人が逮捕されました。不正選挙という、選挙結果の正当性をも左右しかねない重大事件なのですが、この事件は、現行の選挙管理制度の欠陥とリスクを端的に表しています。 ひと昔前までは、…

集団的自衛権行使の世論調査―反韓が原因では?

世論調査の結果によりますと、集団的自衛権の行使に賛成するパーセンテージが、前回と比較して軒並み低下していると報じられています。低下の原因は、第二次朝鮮戦争にあるのではないかと思うのです。 近年、韓国政府が反日政策と日本国に対する嫌がらせを激…

メールでの投票呼びかけ禁止は適切?

一昨日の東京都知事選において、特定の候補者への投票を電子メールで呼びかけたとして、デヴィ夫人が警視庁から警告を受けたと報じられています。 公職選挙法では、電子メールでの投票の呼びかけは、候補者本人か政党に限定されています。デヴィ夫人が田母神…